和歌山県で、数少ない空き家の専門家が、みなさまのお悩み、お困りごとを解決します。

総務省の発表によると、日本には空き家は約１３％も存在します。

和歌山県でも空き家は約２０％を超え、全国ワースト２位の空き家率となりました。

２０１５年に「空家等対策特別措置法」という法律ができ、「特定空き家」に認定されると、様々なデメリットが所有者を襲います。

 

・固定資産税の軽減が受けられない

毎年１月１日に、不動産を所有されている方に、固定資産税が課せられるんですが、これ、居住用の建物の場合は、「宅地」の固定資産税が、３分の１や６分の１に軽減されるんですね・・・

ところが、「特定空き家」に認定されると、この軽減は受けられなくなるので、固定資産税が３倍もしくは、６倍に跳ね上がります。

 

・行政代執行のより、空き家が撤去された場合、撤去費用を請求される

「特定空き家」に認定されると、簡単にいうと、周囲に害を及ぼす危険があるということです。

そのような空き家をいつまでも放っておくこともできません。

市町村が強制力をもって、空き家を撤去して、その費用が所有者（相続人）に請求されます。

しかも、支払わないと財産差し押さえられます。

 

このようになる前に、ぜひとも空き家の専門家まで、お問い合わせください。